子どもの教育資金はいくら必要？FPおすすめの貯め方とは

お子さまがいる方からの相談で、最も多いのが教育資金についてのお悩みです。教育資金をどれくらい準備すれば十分なのか、どうやって貯めていけばよいのか、イメージがつかず不安に感じる方も少なくありません。

実際にかかる教育資金の相場と、おすすめの貯め方をFPが解説していきます。

教育資金はいくら必要？

まずは、教育資金がいつまでにいくら必要なのかを把握しておくことが大切です。私立/公立によって金額が大きく変わりますので、教育方針も踏まえて確認しましょう。

中学でかかる費用

「平成30年度子供の学習費調査（文部科学省）」によると、中学でかかる教育費の平均は下記のとおりです。

＜年間の教育費総額平均＞
中学編（3年間合計）

公立	約146万円
私立	約420万円

私立中学は、公立中学の約2.9倍の教育費がかかることが分かりますね。

また、学年別の教育費をみると公立中学では高校受験対策で塾代がかさむ最終学年の3年生の教育費（約56万9千円）が最も高くなっています。

一方、私立中学では入学費や制服代など入学にかかる費用がかさむ1年生の教育費（約162万4千円）が最も高くなります。

私立中学をお受験する予定なら、資金の準備は必須です。

公立中学でも、授業料無料とはいえ塾代や修学旅行の積立費、クラブ活動費など、意外と費用がかさむことを認識しておきましょう。

高校でかかる費用

＜年間の教育費総額平均＞
「平成30年度子供の学習費調査（文部科学省）」によると、高校でかかる教育費の平均は下記のとおりです。

＜年間の教育費総額平均＞
高校編（3年間合計）

公立	約138万円
私立	約291万円

高校でかかる教育費の平均は、公立・私立ともに中学の平均総額より少なくなっています。

「高校は義務教育ではないのでお金がかかるのでは？」と考えがちですが、実はそこまで心配する必要はありません。高校では、高校無償化法によって、公立私立問わず国から授業料にあてるための就学支援金が支給されます。※1

しかし、大学受験にかかるお金に関してはしっかり準備しておくと安心です。

大学受験の際は、受験料や受験会場までの交通費、宿泊代などで平均で約37万円かかります。※2　短期間で意外に多くの出費がかさむので、慌てないためにもしっかり準備しておきましょう。

※1 年収910万円未満の世帯の場合
※2 平成30年度教育費負担の実態調査結果/日本政策金融公庫

大学・短大でかかる費用

「教育資金の準備＝大学でかかる費用の準備」と言っても過言ではありません。
「ライフプランデータ集（セールス手帖社保険ＦＰＳ研究所）」によると、大学入学～卒業までの教育費の平均総額は以下の通りです。

＜大学入学から卒業までの教育費平均総額＞
大学編（４年間合計）

	自宅通学	下宿
国立大学	約524万円	約812万円
私立文系大学	約668万円	約933万円
私立理系大学	約809万円	約1074万円

国公立・私立だけではなく、文系・理系、自宅通学・下宿によっても金額が大きく変わるのが分かりますね。
自宅通学できる大学に進学する場合はかなり費用はおさえられますが、実家から離れて下宿する可能性ももちろんあります。下宿の場合の仕送り額の平均はひと月約7万3千円※で、住居費や食費の高騰に伴って仕送り額も増加傾向です。

子どもがどんな進路を選んでもいいように余裕をもって教育費を準備し、もし使わなかった場合は、子育て後の贅沢や老後資金として活用するという考え方がおすすめです。

※第55回学生生活実態調査（全国大学生協同組合連合会）

奨学金は最後の手段と考えて

奨学金は、大学生の半分近く（47.5％※）が利用しています。

とはいえ「こんなにたくさんの学生が奨学金を利用しているなら、うちも奨学金でいいか。」という考え方はよくありません。貸与型の奨学金の場合は子どもの借金となり、社会人になってから子ども自身が返済していくことになるからです。
また、将来子どもが住宅を購入する際に奨学金が残っていれば、住宅ローンの審査に影響する可能性があります。

大学入学は18歳からと時期が決まっているため、教育資金は10年以上かけてコツコツと計画的に準備することができます。親の責任として、教育資金はできるだけ前もって準備しておき、奨学金は最後の手段と捉えておきましょう。

※日本学生支援機構「学生生活調査」平成30年度

教育資金のおすすめの貯め方

ポイント①子どもが小さい頃からコツコツ積立

子どもが大きくなってから慌てて教育資金の準備をし始めると、十分な金額を貯めるのはなかなか困難です。

例えば500万円貯める必要がある場合、5年間で準備するなら毎年100万円貯める必要がありますが、18年間かけて準備すると毎年約27.8万円で済みます。

このように、子どもが小さいうちからコツコツと積み立てていくことで、負担が少なく計画性を持って資金づくりができるのでおすすめです。

ポイント②金利を味方につける

教育資金のような10年以上先の未来に使うお金を貯め始める場合は、金利を意識しましょう。

銀行の普通預金は金利0.001%が一般的なので、銀行で貯めた場合はプラスマイナスゼロになることがほとんどです。各種手数料を考えると、マイナスになってしまうこともしばしばあります。

効率よく貯蓄をしたいなら、投資信託やドル建て生命保険など金利がついて運用性のあるものを選びましょう。ただし、運用性があるものはリスクもあるため、バランスを意識することが大切です。

ポイント③管理外を意識する

この3つめのポイント「管理外を意識すること」が、教育資金を貯めるときに最も重要です。

お金を貯めたい場合、支出をできるだけ減らして残りを貯蓄に回す（収入―支出＝貯蓄）のが一般的ですが、ＦＰの観点ではこれは間違いです。

収入から先に貯蓄を管理外に抜いておいて、残りを支出として自由に使う（収入―貯蓄（管理外）＝支出）のが正しい貯蓄のやり方で、これを「先取り貯蓄」といいます。

いつでも使えてしまう現金や預金口座で貯めていくのはかなりの固い意志がないと難しいので、管理外を意識しましょう。

自分の手の届かない管理外へ毎月一定額先取り貯蓄することで、無理なく計画的に貯めることができます。

教育資金は計画性が命

教育資金づくりは、子どもが生まれたらすぐに始めるのがおすすめです。計画性を持って貯められるように、ぜひＦＰに相談しながら方針を決めましょう。